■ DX認定制度とは

DX認定制度とは、経済産業省が企業のデジタル変革（DX）への取り組みを評価し、認定する国家制度です。企業がDX推進のためのビジョン・戦略・体制を整えているかを第三者が審査し、条件を満たした企業が「DX認定事業者」として認定されます。DX認定を取得することで、公式ロゴの使用や信頼性向上、DX投資促進税制の活用など経営メリットが得られます。

■ デジタルガバナンス・コードとは

DXに取り組む企業の経営者に求められる行動指針です。レガシー刷新や事業変革が求められる中、Society5.0 を見据えた「企業価値向上に向け実践すべき事柄」を整理しています。取り組みの第一歩としての活用に有効です。

■ デジタルガバナンス・コードの４つの柱

「（１）基本的事項」「（２）望ましい方向性」「（３）取組例」に分けて、企業が取るべき行動を４つの柱で定義しています。

1. ビジョン・ビジネスモデル
自社の将来像（ビジョン）や、デジタルを活用した新しいビジネスモデルを明確に示すこと。
「Society5.0」や社会変化を見据え、自社の役割と目指す姿を経営者が描くことが求められます。

2. 戦略
そのビジョンを実現するための具体的な戦略を策定すること。
既存事業のデジタル活用や新規事業の創出など、成長の方向性を明確化します。

3. 体制・ガバナンスシステム
戦略を実行できる社内体制やガバナンス（統治）を整備すること。
取締役会や経営陣によるチェック体制、外部人材・専門人材の登用なども含みます。

4. ITシステム・デジタル技術活用環境
DX推進を支える基盤（ITシステム、データ活用基盤、セキュリティなど）を整えること。
レガシーシステムの刷新やクラウド活用など、持続的にデジタル活用できる環境づくりが重要です。